第4回 都市自治体の人工知能の利活用に関する研究会(2018.11.13)

 2018年11月13日に実施された、「第4回都市自治体の人工知能の利活用に関する研究会」の内容が『AIが変える都市自治体の未来―AI-Readyな都市の実現に向けて―』(公益財団法人日本都市センター)に掲載されている。

 これは、自治体においてAIの導入を検討することになった場合、AIで出来る業務は何で、出来ない業務は何かについて検証した結果を解説するものである。そのリストは全部で22個もあり、それらを後述する「研究レベル」、「実用レベル」、「ビジネスレベル」といったように評価して説明している。「研究レベル」は、精度が向上すれば実用レベルに移行するものの、現在は人間が行ったほうが明らかに効率的なレベルのことである。「実用レベル」は、人間がやるよりは早い、安いなど、使用メリットがあるレベルである。「ビジネスレベル」とは、製品として流通し、利益が出て、ビジネスとして成立するレベルのことである。

 22個のリストのうち、現在の技術では困難、または不明なものが6個、研究レベルが1個、実用レベルが13個、実用レベル~ビジネスレベルが1個、ビジネスレベルが1個となっている。これを見れば分かるように、日本のAIは大半が実用レベルであり、研究レベルと実用レベルの間をさまよっているのが実情である。今後の予想としては、まずアメリカにおいてビジネスレベルにまで達したAIが続々と誕生し、その数年後に日本で流通するようになるのだという。

 10年、20年と時が経つにつれて次々と新しいものが生まれていくのがAIである。そんな環境だからこそ、私たちは傍観者ではなく当事者としてAIと共存していくことが重要なのだ。

About the Author: asangawa